１．町の財政について
　地方自治において目指すべき目標は、地方自治体が自らの財源と責任・権限に基づいて行財政運営を可能とする地域主権の基盤を確立して初めて実現できるものであると考える。
　寒川町は長い間、財政力指数1.0以上を維持し普通交付税不交付団体であり続けてきた背景があるが（平成24、25年度は除く）、平成元年度に経常収支比率が63％であった時代から平成26、27年度は98％に至るなど、近年、財政硬直化に直面していることは統計上の数字からも裏付けされる。
　財政運営は、経済環境の変化による収入の減少、少子高齢化や公共事業などの支出の増加等の要因があると考えられ、平成19年（2007）6月に自治体財政健全化法が制定された背景があるように、自治体の行財政運営には財政健全化の課題解決が求められる。
　次の世代にツケを残さないために、財源の確保、予算の有効活用、公共サービスの改善、財政再建の促進などの財政健全化に向けた対策・評価・政策を町はどのように進めていくのか。