１．町の公共施設マネジメントについて
　町が所有・管理する小・中学校や公民館などの公共施設や、庁舎などの公用施設の多くは、昭和40年代後半から昭和50年代にかけての人口増加を機にその多くが整備され公共建築物の約6割が建築後30年以上経過して老朽化が進展し、今後多くの施設で建て替えなどの更新時期が一斉に到来する。町は長い間、財政力指数1.0以上を維持し普通交付税不交付団体であり続けてきた背景があるが（平成24、25年度は除く）、平成元年度に経常収支比率が63％であった時代から平成26、27年度は98％に至るなど、近年、財政難に直面していることは統計上の数字からも裏付けされる。各自治体に対し、「公共施設等総合管理計画」及び、「個別施設計画」の策定が総務省から要請される中で、町でも公共施設等の在り方についての方向性を示した「寒川町公共施設等総合管理計画」が策定された。公共施設マネジメントを適正に進める上で、「複合化（多目的化・多機能化）」、「長寿命化」、「財源確保」等のファシリティマネジメントや、民間サービスの活用、公民連携、自治体間連携、施設評価の方法、住民参加・合意形成、包括施設管理業務委託等が求められると考える。次世代にツケを残さないために、町はどのように公共施設マネジメントを進めていくのか。