１．HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）積極的勧奨再開について
　一時中止されていたHPVワクチン積極的勧奨再開に当たり、２０２１年１２月厚生労働省が自治体に宛てた文書に「HPVワクチン接種を進めるに当たっての相談支援体制、医療体制が十分整備される前に定期接種が性急に行われることがないように」という記載があり、相談体制を整えてから実情に応じて勧奨を行うようにということが示された。２０２２年1月１２日HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団はHPVワクチンの積極的勧奨が再開されることで深刻な副反応に苦しむ被害者が増えることを憂慮し、１，７４１自治体の首長に８項目の要請書を提出した。副反応被害者を出さないための自治体の役割は重要である。町はこの要請をどのように受け止め再開にあたってどのような決意で臨んでいるのか。町民の生命と健康を守ることは自明のことであり、何より子宮頸がんにかからないための正しい知識と予防策の周知徹底が重要である。十分な情報提供の下で接種対象者が自己決定することを保証する体制整備がなされているのかどうか、町の見解と取り組み状況について問う。