１．町の行政デジタル化について
　町の行政デジタル化に関して、コロナ禍で最も社会変化のあったデジタル化に適応するため、IoT（Internet of Things）、ロボット、人工知能（AI）、ビッグデータ等の新たな技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れてイノベーションを創出し、一人一人のニーズに合わせる形で社会的課題を解決することで、新たな常態・常識（ニューノーマル）を理解し、社会の変化へ適応することが、withコロナからafterコロナへの時代を見据えた自治体運営に問われる。
　「マイナンバー法」、「デジタル手続法」、「デジタル改革関連６法」、「個人情報保護法」等が、デジタル化が進む過程で施行・改正され、自治体として、情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及、行政手続のオンライン化、情報セキュリティ対策、自動化などの業務効率化が求められる中、町はどのように、自治体の規模や環境に合わせた町の行政デジタル化に取り組んでいくのか。