１．町の都市機能の集約化（コンパクトシティ）の取り組みについて
　都市計画マスタープランに係る都市機能の集約化に関して、一極ではなく生活拠点や都市機能拠点を設け、各拠点が高頻度の公共交通で結ばれ都市機能が集約化（多極ネットワーク型のコンパクトシティ化）されることによって、環境、防災、福祉、医療、公共施設、空き家、少子高齢化、公共交通、子育て、財政健全化などさまざまな町の現在から将来への課題解決につながる可能性があると考える。
　「まちづくり三法」、「地域公共交通活性化再生法」、「都市再生特別措置法（立地適正化計画）」、「エコまち法」等が各時代で施行・改正され、コンパクトシティの概念も同じように、各時代の課題と共に変化し続け、効率的で持続可能な都市政策の実現が試行錯誤されてきた時代背景がある中で、町はどのように、自治体の規模、環境、歴史などの町の特性に合わせた、都市計画マスタープランに係る都市機能の集約化（コンパクトシティ）に取り組み、現在から将来の課題解決に向けたまちづくりをしていくのか。