１．脱炭素社会の実現に向けての施策について
　２０２１年８月、気候変動に関する政府間パネルでの報告は、「人間活動による地球温暖化は疑う余地がない」と断定し危機感を表明した。いわゆる異常気象に大きく影響を及ぼしているとし、脱炭素社会の実現に向け、２０５０年までに実質ゼロの目標を掲げ、１１月に英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で世界的な目標に向けての取り組みが議論された。
　国では、２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、町では平成２５年からみんなでつくるみどり豊かで空気と水がきれいなまちを目指し、地球温暖化対策実行計画に基づき、地球温暖化対策に取り組んできた。
　令和３年３月に策定した第３次寒川町環境基本計画では、「二酸化炭素排出実質ゼロのまちキックオフ！プロジェクト」を立ち上げたが、町全体のエネルギー使用量削減につながる実効性ある方策が求められる。
　そこで、どういう道筋で実現させるのかについて問う。