１．防災体制について
　今年５月に災害対策基本法が改正され、自助の意識を持ち、自らの判断で避難行動をとることが求められている。
　新型コロナウイルス感染症がまん延している状況下で、感染リスク対策を講じた、町民主体の防災意識の高い地域社会を築くことが急務と考えるが、町民の安全をどのように確保するのか問う。
　①災害対策基本法の改定に伴う、避難指示の対応についての取り組みは。
　②避難所のあり方についてどのように運営するのか。
　③避難情報の発信手段の取り組みは。
　④防災教育推進の取り組みは。
２．役場南側複合施設建設について
　わが町では、（仮称）健康福祉総合センター用地に、公共施設の老朽化等を踏まえ、公共施設再編計画に基づき、本年度より複合施設の建設を進める予定となっているが、現在の新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響等を見据えた状況で、優先すべきは何か、今一度、立ち止まり、町民の理解を得ながら目指すべきではないか、建設時期の是非を改めて問う。