１.町の行財政運営について
　町は（平成２４、２５年度を除いた）長い間、財政力指数１．０以上を維持し普通交付税不交付団体であり続け、経常収支比率は平成元年度に６３％であった時代もあったが、近年は経常収支比率９０％台が続き、経常的に収入が見込まれる一般財源が経常的にかかる経費に使われていることになり、経常的にかかる経費以外に使えるお金が少ない状態であるため、財政硬直化に直面している状況である。
　今後は、人口動態の影響を受ける高齢者の福祉・医療（後期高齢者医療と介護保険事業）において大幅増が予測され、今後の扶助費と繰出金の増加は、さらなる財政の硬直化への要因の一つになることが予想され、そして近い将来における老朽化した公共施設の維持・管理・更新にかかる財源も必要であり、町の行財政運営において決して楽観視できる状況ではないと考える。
　財政硬直化の要因となる課題解決のため、厳しい財政状況を改善し、中・長期的な視野に立ち、健全で持続可能な財政運営の基盤を構築するための財政指標を見出すことや、財源の確保、公共サービスの改善により財政健全化に向けた取り組みが求められる。
　地方自治法第２条第１４項の規定に基づき、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げ、自治体の財政硬直化を解決し、町はどのように次の世代にツケを残さずに行政財政運営に取り組むのか。