１.若者支援施策の創設について
　「奨学金返還支援制度」の創設について、令和３年９月に一般質問を行った。その際、自治体型支援については町にとって有効な取り組みであるか検討を行う。企業型については、町内企業のニーズ把握をするなどの調査研究を行うとの答弁であった。その後の庁内での検討経過と企業に対するニーズ把握の状況について問う。