１.町長の所信表明及び選挙公約における今後の行政運営について
　４期目の町政運営の柱は子育て支援、教育、高齢者対策、安全・安心、健康づくり対策、環境・ごみ処理対策、産業活性化、都市基盤・拠点整備、協働・自治会、行財政改革の10の政策が提示された。より充実したまちづくりの取り組み施策の実効性をどう図っていくのか、これらの施策を遂行する力量が職員に求められるがそれは何か。地方自治法第10条第2項では住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負うとあり、これからはサービスの受け手としてだけではなく、地域の支え手として地域の課題に対処する社会を構築していくことが肝要と考える。住民自治を根付かせ、より充実したまちづくりに向けて、各政策では具体的にどのような成果を出していくのか、町長の見解を問う。