令和６年第１回定例会　９月会議 本会議（一般質問） 9月10日	１.今後を見すえた文書館事業の在り方について 　寒川町文書館は２００６年に設立され、その目的は「郷土の歴史的、文化的価値を有する町の公文書、地域資料、刊行物その他の記録を収集し、保存し、広く利用に供することにより、地域文化の発展に寄与する」ことで、基本理念は、次のとおりである。 　①寒川の記録資料を後世に伝える文書館 　②すべての人びとが利用できる開かれた文書館 　③郷土愛と未来の創造に役立つ文書館 　④行政の説明責任を果たす文書館 　⑤みんなが足を運びたくなる文書館 　これらの理念に基づき定期刊行物の発行、各種講座、企画展示、資料の収集・保存など多岐にわたる事業を展開しているが、これらの事業から見えてきた課題は何か。そしてデジタル社会を迎え、これから取り組むべき課題をどのように対処すべきと考えているのか。専門性を持った認証アーキビストとしての職員の人員配置なども含め、これからの文書館事業の在り方について問う。
令和６年第１回定例会　６月会議 本会議（一般質問） 6月18日	1.世代ニーズに即したみどりのまちづくりについて 　令和３年４月に改定された「改定　寒川町みどりの基本計画」は、みどりの保全・創出・整備・継承を基本としている。 　身近に自然を体感できる環境は感性を養い豊かな心を育む土台になっている。 　平成２７年に実施したみどりの基本計画に係るアンケート、平成２８年実施のみどりの基本計画に関する説明会での意見（計画の実効性・実現性）がどれだけはかられたのか。また、残された課題は何か。課題解決に向けた方策は何か、町の見解を問う。
令和６年第１回定例会　３月会議 本会議（一般質問） 3月6日	１.地域防災力の強化に向けて 　災害対策基本法の基本理念の一つに、災害が発生した場合における被害の最小化及びその迅速な回復を図ることがある。 　この度、町のBCP計画（災害などの緊急事態が発生した時に損害を最小限に抑え、事業の継続や復興を図るための計画）が変更されたが、どのような変更があり、その効果は何か。 　災害時応援協定等を締結している団体（令和6年1月22日現在　75団体）と、協定内容の見直しや、実効性の確保をどのように行っているのか。 　防災福祉の観点から、避難行動要支援者の個別支援計画の策定はどこまで進んでいるのか。 　自治会の自主防災組織と消防団との連携は地域の防災力を強化する要であるが、現状と課題をどう把握し、対応しているのかなど、町民の自助力と行政との共助の在り方について問う。
令和５年第１回定例会　１２月会議 本会議（一般質問） 12月12日	１.より充実した子どもの読書活動の推進策について 　令和５年度の寒川町教育委員会の学校教育における、重点施策は、学力向上に向けた主体的、対話的で深い学びの視点による授業改善の充実を図ることであり、社会教育においては、これまで以上に人々の学びや学びを力にした地域づくりの取り組みを進めるとしている。 　学校図書館や寒川総合図書館における読書活動は重要な「学び」の土台であると考えるが、どのように活用・連携が図られているのか。 　町は平成１８年度に寒川町子ども読書活動推進計画を策定したが、その成果と課題は何か。DX社会の進展は目覚ましく、新たな見直しが必要なのではないか。 　町の子どもたちの読書活動の現状と課題、そして施策推進に向けた今後の取り組みについて問う。
令和５年第１回定例会　９月会議 本会議（一般質問） 10月12日	１.町長の所信表明及び選挙公約における今後の行政運営について 　４期目の町政運営の柱は子育て支援、教育、高齢者対策、安全・安心、健康づくり対策、環境・ごみ処理対策、産業活性化、都市基盤・拠点整備、協働・自治会、行財政改革の10の政策が提示された。より充実したまちづくりの取り組み施策の実効性をどう図っていくのか、これらの施策を遂行する力量が職員に求められるがそれは何か。地方自治法第10条第2項では住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負うとあり、これからはサービスの受け手としてだけではなく、地域の支え手として地域の課題に対処する社会を構築していくことが肝要と考える。住民自治を根付かせ、より充実したまちづくりに向けて、各政策では具体的にどのような成果を出していくのか、町長の見解を問う。
令和５年第１回定例会　３月会議 本会議（一般質問） 3月9日	１.「子どもの政策」の推進策について 　1924年に児童の権利に関するジュネーブ宣言が出されてから、まもなく100年になる。 　1946年　日本国憲法が制定 　1948年　教育勅語廃止 　1951年　児童憲章制定 　1989年　児童の権利に関する条約が国連総会で採択 　1990年　日本が109番目の署名国となる 　という歴史的経過を経て、国は2023年4月より、「こども基本法」を施行。6つの基本理念に基づき地方公共団体は子ども施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつその区域内における子どもの状況に応じて施策を策定し実施する責務を有するとされている。こども基本法の意義と活用をどのように捉えているのか。地域的な視点からまちづくりの当事者として主体的に関わる環境づくりが大事だと考える。 　子ども施策推進に向けての具体策についての見解を問う。

会派に属さない議員（令和3年3月～令和4年12月）

令和４年第１回定例会　１２月会議 本会議（一般質問） 12月8日	１．地域防災力の強化策について 　東日本大震災から12年が過ぎようとしている。近年の異常気象による記録的な豪雨の発生は避けられず、かつ社会的つながりの脆弱(ぜいじゃく)化も指摘されている現状がある。私たちは今、防災意識や防災技術の向上を図って災害と向き合う必要がある。基礎自治体の町は地域社会や住民生活を守るために存在する自主防災組織、NPO、事業所等と一緒にやってみて課題を検証することが地域防災力の強化につながると考えられる。災害対策基本法の一部改正により個別避難計画の策定に取り組む自治体も増えている。高齢者等、災害弱者と言われる人たちも安心して暮らせる町づくりをどうつくるのか町の見解と取り組み策について問う。
令和４年第１回定例会　９月会議 本会議（一般質問） 9月7日	１．改定寒川町みどりの基本計画について 　緑化の推進は気候変動対策のみならず、心身の健康にも大きく寄与すると考えられている。 　町のみどりの将来像は「みんなでつくる　水とみどりの共生都市　さむかわ　～小さなみどりをむすび大きなみどりに育てるまち～」である。基本方針としてみどりの保全、創出、整備、継承に分類され12の施策をもって体系化されているが、施策推進に向けて現状の取り組み内容と課題解決策について問う。
令和４年第１回定例会　６月会議 本会議（一般質問） 6月15日	１．HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）積極的勧奨再開について 　一時中止されていたHPVワクチン積極的勧奨再開に当たり、２０２１年１２月厚生労働省が自治体に宛てた文書に「HPVワクチン接種を進めるに当たっての相談支援体制、医療体制が十分整備される前に定期接種が性急に行われることがないように」という記載があり、相談体制を整えてから実情に応じて勧奨を行うようにということが示された。２０２２年1月１２日HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団はHPVワクチンの積極的勧奨が再開されることで深刻な副反応に苦しむ被害者が増えることを憂慮し、１，７４１自治体の首長に８項目の要請書を提出した。副反応被害者を出さないための自治体の役割は重要である。町はこの要請をどのように受け止め再開にあたってどのような決意で臨んでいるのか。町民の生命と健康を守ることは自明のことであり、何より子宮頸がんにかからないための正しい知識と予防策の周知徹底が重要である。十分な情報提供の下で接種対象者が自己決定することを保証する体制整備がなされているのかどうか、町の見解と取り組み状況について問う。
令和４年第１回定例会　３月会議 本会議（一般質問） 3月8日	１．自転車の交通安全対策について 　平成１９年６月に道路交通法の一部が改正され、自転車に関する通行ルールの規定が見直された。寒川町は平たんな地形もあり県内で自転車の保有台数も多く、かつては自転車事故多発地域に指定されていた。 　神奈川県警察のホームページによると、令和２年の県内の全事故に占める自転車事故の構成率は２４．４％でした。また、茅ヶ崎警察署のホームページによると、寒川町の令和２年の全事故に占める自転車事故の構成率は２５．０％でした。 　同じく自転車利用割合の高い茅ヶ崎市は平成２６年「第２次ちがさき自転車プラン」を策定し、「人と環境にやさしい自転車のまち茅ヶ崎」の実現を目指しています。 　寒川町は交通指導員などの活動による交通安全教育が行われているが、ハード面の整備はもとより自転車事故発生件数の減少に向けての今まで、そしてこれからの取り組みについて問う。
令和３年第２回定例会　１２月会議 本会議（一般質問） 12月9日	１．脱炭素社会の実現に向けての施策について 　２０２１年８月、気候変動に関する政府間パネルでの報告は、「人間活動による地球温暖化は疑う余地がない」と断定し危機感を表明した。いわゆる異常気象に大きく影響を及ぼしているとし、脱炭素社会の実現に向け、２０５０年までに実質ゼロの目標を掲げ、１１月に英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で世界的な目標に向けての取り組みが議論された。 　国では、２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、町では平成２５年からみんなでつくるみどり豊かで空気と水がきれいなまちを目指し、地球温暖化対策実行計画に基づき、地球温暖化対策に取り組んできた。 　令和３年３月に策定した第３次寒川町環境基本計画では、「二酸化炭素排出実質ゼロのまちキックオフ！プロジェクト」を立ち上げたが、町全体のエネルギー使用量削減につながる実効性ある方策が求められる。 　そこで、どういう道筋で実現させるのかについて問う。
令和３年第２回定例会　９月会議 本会議（一般質問） 9月8日	１．新型コロナウイルス感染による自宅療養者等への支援策について 　昨今の新型コロナウイルス感染状況は「災害レベル」と言われている状況を鑑み、自宅療養者等への早急な対応策の構築が必要と思われる。対象者からの相談、対象者への情報提供、食料や日用品の配送など、具体的な取り組みについて問う。 ２．通学路の安全対策について 　毎年、各小学校のPTAより通学路の危険箇所の改善要望が提出されている。町の対応により危険箇所がどれだけ減少したのか。今後、通学路の安全性を高める改善、解消策にどのように取り組んでいくのかについて問う。
令和３年第２回定例会　６月会議 本会議（一般質問） 6月15日	１．災害対応力を強化する施策について 　寒川町総合計画２０４０の基本構想の第４章は「安全・安心に暮らせるまちづくり」であり防災対策の充実が掲げられている。 　２０２１年３月に避難所運営マニュアルが改訂されたが、平時より災害対応体制の構築・見直しが必須である。マニュアル改訂の取り組み状況から見えてきた課題にどのように取り組み、防災対策の充実を図っていくのかについて問う。

会派に属さない議員（平成30年6月～令和2年12月）

令和２年第１回定例会　１２月会議 本会議（一般質問） 12月9日

１.新型コロナウイルス感染症拡大防止策について 　コロナ禍の終息がいまだ見えない中、茅ケ崎市保健所からの感染情報を感染予防策や誹謗中傷による人権侵害防止策に役立てることが重要だと考える。町では保健対策ケアチームを開設しているがどのような対応がなされているのかについて問う。 ２.災害時の避難行動要支援をより実効性を高める方策について 　支援を要する対象者の個別支援計画は、どこまで進んでいるのか。人的支援は確保されているのか。福祉避難所はどこを想定しているのかなど、ソフト・ハード両面における環境整備について問う。