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１.脱炭素・カーボンニュートラル施策について エネルギー価格の高騰が家計や事業者を圧迫する中、世界的な政策動向や温暖化の科学的議論を踏まえ、町における脱炭素施策の実効性および町民・事業者負担の検証について問う。 |
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１.町の防災・減災対策について 近年、地震や台風、線状降水帯による集中豪雨など、これまでの想定を超える自然災害が全国で頻発・激甚化しており、自治体には災害に強いまちづくりがこれまで以上に求められている。 町においても、相模川や小出川に囲まれた地理的特性に加え、公共インフラの老朽化などさまざまな災害リスクへの対応が課題となっているが、財源や人的資源には限りがあり、リスクを的確に把握したうえで対策の優先順位を明確にしながら取り組むことが重要である。 こうした状況を踏まえ、町が現在どのような災害リスクを重要課題と捉え、国土強靱化地域計画に基づきいかなる考え方で防災・減災対策を進めていくのか、災害時の司令塔となる庁舎の機能維持の在り方も含め、町の見解を伺う。 |
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１．教員の倫理観について 文部科学省が毎年発表している「人事行政状況調査」によると、性犯罪・性暴力等で懲戒処分等を受けた公立学校の教職員数は近年、非常に憂慮すべき高い水準で推移している。 本町教育現場において児童や保護者への対策・支援の現状、および教員一人一人が使命と倫理観を持って職務に臨むための取り組みについて問う。 |
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１.学校安全の推進と、保護者の負担軽減について （１）近年、学校を取り巻く環境は大きく変化しており、防災・防犯対策をはじめ、通学路の安全確保や学校施設の安全性の向上など、児童生徒の身体・生命と安心を守る取り組みの重要性が一層高まっていると認識している。こうした状況を踏まえ、町における学校の安全確保について、現在の基本的な考え方と全体的な取り組み状況、また今後の方向性について伺う。 （２）義務教育における教育活動の充実に伴い、保護者が負担する費用の在り方も、子育て支援や教育の機会均等の観点から重要な課題となっている。町内各学校における保護者負担の現状をどのように認識し、家庭の経済的負担を軽減させ、より良好な教育環境を構築するために、今後どのような考えのもとで見直しや適切な対応を進めていくのか、町の見解を問う。 |
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１.川とのふれあい公園について 天然芝のサッカーグラウンドが供され、さらに、さがみグリーンライン自転車道の整備が進む中、スポーツ振興や賑わい創出など交流人口獲得の機会が拡大する一方で、熱中症対策、トイレの衛生環境、更衣室の未設置などが、特に女性やシニア層、保護者の受け入れにおける課題となっている。 河川敷特有の法的制約を踏まえつつ、ハード面の柔軟な整備や公園の持続可能な維持管理のあり方を含め、価値を高めるための町の考えや展望を問う。 |
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１.新型コロナワクチンについて 全国の副反応疑い報告や健康被害救済申請の統計が明らかとなり、町民からも体調不良の訴えが寄せられる中、これまでの行政の取り組みや課題、今後に向けての考え方や進むべき方向性について問う。 |
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１.企業誘致の現状と新たな可能性について 町は圏央道のインターチェンジや鉄道アクセスといった優れた立地特性を持ちながら、現状では十分な工業用地・事業用地が確保できていない。 用地の確保を目指しつつも、多様な方策を検討、取り組むべき時期に来ているのではないのか。町としての考え方を問う。 ２.未来の事業を育てる起業環境整備について 若者の柔軟な発想や、高齢者の経験や知恵を生かした起業。また、それをつなぎ新しい事業を生み出す環境づくりは、地域に新しい活力を生み出す。 また、国では学校での起業家教育を進める動きが加速しており、町としても人材養成や将来の事業を育てる視点が重要と考えるが、町の見解を問う。 |
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１.インクルーシブ教育の現状と今後の展望について 町は授業や教育環境において、障がいの有無にかかわらず、全ての児童生徒が学びやすい、そして、過ごしやすい学校づくりを目指しているが、現状の取り組み、課題、そして今後の展望について問う。 ２.インクルーシブ公園の整備について 町みどりの基本計画において、ユニバーサルデザインの公園づくりの促進、ニーズや時代に即した公園・緑地の整備促進を基本施策としてあげている。 車椅子利用者や小さな子ども、高齢者など、さまざまな身体的特性を持つ人が利用しやすいような現状の取り組み、課題、今後の進め方について問う。 |
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１.いじめ問題について 全国のいじめ認知件数が過去最多になる中、町の学校においての現状と課題、今後の取り組みについて問う。 |
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