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１.今後を見すえた文書館事業の在り方について 寒川町文書館は２００６年に設立され、その目的は「郷土の歴史的、文化的価値を有する町の公文書、地域資料、刊行物その他の記録を収集し、保存し、広く利用に供することにより、地域文化の発展に寄与する」ことで、基本理念は、次のとおりである。 ①寒川の記録資料を後世に伝える文書館 ②すべての人びとが利用できる開かれた文書館 ③郷土愛と未来の創造に役立つ文書館 ④行政の説明責任を果たす文書館 ⑤みんなが足を運びたくなる文書館 これらの理念に基づき定期刊行物の発行、各種講座、企画展示、資料の収集・保存など多岐にわたる事業を展開しているが、これらの事業から見えてきた課題は何か。そしてデジタル社会を迎え、これから取り組むべき課題をどのように対処すべきと考えているのか。専門性を持った認証アーキビストとしての職員の人員配置なども含め、これからの文書館事業の在り方について問う。 |
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１.財政について 町の財政は、長い間、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り普通交付税の不交付団体として財政運営を継続し、財政基盤の礎を築いた先人の施策による豊かな固定資産税等の税収があり自主財源の確保が図られている。 町の将来人口推計から想定される少子高齢化は、財政への影響の観点では、令和7年以降は団塊の世代が後期高齢者になることで社会福祉関係の支出等、扶助費・繰出金の大幅増が予想される。またハコモノ・インフラ等の公共施設は、昭和４０年代後半から昭和５０年代にかけての人口増加期にその多くが整備され、公共建築物の約６割が建築後３０年以上経過した。老朽化が進展し、有形固定資産減価償却率の上昇から見られるように、老朽化した公共施設が多く、維持管理する費用がかかり、さらに更新時期になれば各施設の建て替えの度に更新費用が必要となる。同じように老朽化したインフラにかかる費用に関しても、人口集中地区面積が増加し都市がスプロール化している現状では、将来、人口減少期になれば、人口密度も減少し、都市のスポンジ化が始まり、町における一人当たりのインフラコストの増加が予想される。 社会福祉そして公共施設の維持・管理・更新にかかる将来負担額は、さらなる財政の硬直化の要因となる将来課題である。 将来は厳しい財政状況が予想される中で、財源の確保のための事業である都市未来拠点と産業集積拠点の開発事業にかかる財源の担保、中長期的な視野に立ち財政基盤を構築するための根拠に基づいた財政推計、将来世代が負担しなければならない（地方債や債務負担行為限度額等を合算した）将来負担額の明確化、そして町の健全な財政運営にかかる施策と方針が、次の世代にツケを残さない財政運営につながると考える。 そのため町は財政にかかる将来課題をどのように解決し健全な財政運営を実現するのか。 |
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1.世代ニーズに即したみどりのまちづくりについて 令和３年４月に改定された「改定 寒川町みどりの基本計画」は、みどりの保全・創出・整備・継承を基本としている。 身近に自然を体感できる環境は感性を養い豊かな心を育む土台になっている。 平成２７年に実施したみどりの基本計画に係るアンケート、平成２８年実施のみどりの基本計画に関する説明会での意見（計画の実効性・実現性）がどれだけはかられたのか。また、残された課題は何か。課題解決に向けた方策は何か、町の見解を問う。 |
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１.まちづくり（都市計画・開発・条例）について 町の都市計画は、第８回線引き見直しに係る、「茅ヶ崎都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(都市計画区域マスタープラン)」等を定めているところである。 おおむね１０年後の将来人口予測のもと、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等を都市計画に定め、無秩序な市街化を防止するため、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分し、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針・都市再開発の方針・住宅市街地の開発整備の方針・防災街区整備方針など、見直し対象の都市計画に必要な方針の策定が進められ、町におけるさまざまな都市課題の解決や、今後の開発による町の発展が期待されるところである。 第８回線引き見直しの過程で、町は茅ヶ崎市とともに整備、開発及び保全の方針等を定めるが、該当される町の都市計画に係る方針が、神奈川県そして茅ヶ崎市との都市計画に対して、事業内容・改定時期・財源根拠の整合性が求められ、今後の町の開発による発展と都市課題の解決に資する計画でなければならない。 過去の都市計画に関する一般質問（令和３年６月会議、令和３年１２月会議、令和４年３月会議、令和５年９月会議）を踏まえて、町はどのように第８回線引き見直しに係る整備、開発及び保全の方針等を定め、各上位計画（神奈川県・茅ヶ崎市・寒川町、おのおのの自治体の総合計画・都市マスタープラン）との整合性を図り、財源根拠に基づいた開発を進め、まちづくりに係る条例を整備し、次の世代にツケを残さないまちづくりにつながる都市計画をどのように進めていくのか。 |
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１.地域防災力の強化に向けて 災害対策基本法の基本理念の一つに、災害が発生した場合における被害の最小化及びその迅速な回復を図ることがある。 この度、町のBCP計画（災害などの緊急事態が発生した時に損害を最小限に抑え、事業の継続や復興を図るための計画）が変更されたが、どのような変更があり、その効果は何か。 災害時応援協定等を締結している団体（令和6年1月22日現在 75団体）と、協定内容の見直しや、実効性の確保をどのように行っているのか。 防災福祉の観点から、避難行動要支援者の個別支援計画の策定はどこまで進んでいるのか。 自治会の自主防災組織と消防団との連携は地域の防災力を強化する要であるが、現状と課題をどう把握し、対応しているのかなど、町民の自助力と行政との共助の在り方について問う。 |
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１.町の行財政運営について 町は（平成２４、２５年度を除いた）長い間、財政力指数１．０以上を維持し普通交付税不交付団体であり続け、経常収支比率は平成元年度に６３％であった時代もあったが、近年は経常収支比率９０％台が続き、経常的に収入が見込まれる一般財源が経常的にかかる経費に使われていることになり、経常的にかかる経費以外に使えるお金が少ない状態であるため、財政硬直化に直面している状況である。 今後は、人口動態の影響を受ける高齢者の福祉・医療（後期高齢者医療と介護保険事業）において大幅増が予測され、今後の扶助費と繰出金の増加は、さらなる財政の硬直化への要因の一つになることが予想され、そして近い将来における老朽化した公共施設の維持・管理・更新にかかる財源も必要であり、町の行財政運営において決して楽観視できる状況ではないと考える。 財政硬直化の要因となる課題解決のため、厳しい財政状況を改善し、中・長期的な視野に立ち、健全で持続可能な財政運営の基盤を構築するための財政指標を見出すことや、財源の確保、公共サービスの改善により財政健全化に向けた取り組みが求められる。 地方自治法第２条第１４項の規定に基づき、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げ、自治体の財政硬直化を解決し、町はどのように次の世代にツケを残さずに行政財政運営に取り組むのか。 |
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１.より充実した子どもの読書活動の推進策について 令和５年度の寒川町教育委員会の学校教育における、重点施策は、学力向上に向けた主体的、対話的で深い学びの視点による授業改善の充実を図ることであり、社会教育においては、これまで以上に人々の学びや学びを力にした地域づくりの取り組みを進めるとしている。 学校図書館や寒川総合図書館における読書活動は重要な「学び」の土台であると考えるが、どのように活用・連携が図られているのか。 町は平成１８年度に寒川町子ども読書活動推進計画を策定したが、その成果と課題は何か。DX社会の進展は目覚ましく、新たな見直しが必要なのではないか。 町の子どもたちの読書活動の現状と課題、そして施策推進に向けた今後の取り組みについて問う。 |
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１.英語教育の取り組みについて 学校での英語教育は明治時代からの歴史がある。私たちの文化や技術の発展には、外国語を翻訳し研究してきたことも背景の一つとしてあり、英語を翻訳する能力向上のため文法訳読法が主流となる英語教育であったが、時代の変化に伴い、より実践的に使う能力が求められるようになり２０２０年学習指導要領改訂に伴う英語教育の変更は、英語教育の歴史の中でも大きな変化の一つであった。 町も、グローバル教育推進事業において、各校にFLTを配置する県域唯一の取り組みを始め、着実に英語教育の町の実現を進めている。現代の英語教育の課題として、デジタル教科書などICT技術の活用、FLTによる授業内外の活動やチームティーチング、英語担当教員の英語力の向上や英語での発話、児童生徒の英語での言語活動、Can Doリストの目的設定と評価、英語が好きな児童生徒の割合の向上などがあり、これらの課題に対応する取り組みを進める自治体ほど、児童生徒の英語力に良い影響を与える可能性が高いと統計上は考えられる。 過去の一般質問（令和元年12月、令和３年９月）を踏まえ、どのように町は英語教育の充実強化を進め、グローバル社会に対応していかなければならない子どもたちのために、より良い英語教育の環境を作るのか。 |
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１.町長の所信表明及び選挙公約における今後の行政運営について ４期目の町政運営の柱は子育て支援、教育、高齢者対策、安全・安心、健康づくり対策、環境・ごみ処理対策、産業活性化、都市基盤・拠点整備、協働・自治会、行財政改革の10の政策が提示された。より充実したまちづくりの取り組み施策の実効性をどう図っていくのか、これらの施策を遂行する力量が職員に求められるがそれは何か。地方自治法第10条第2項では住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負うとあり、これからはサービスの受け手としてだけではなく、地域の支え手として地域の課題に対処する社会を構築していくことが肝要と考える。住民自治を根付かせ、より充実したまちづくりに向けて、各政策では具体的にどのような成果を出していくのか、町長の見解を問う。 |
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１.町の都市計画の取り組みについて 都市計画法では、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とし、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動の確保や、適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定められている。寒川町における課題として、ミニ開発に伴う人口集中地区面積の拡大によるスプロール現象、人口を支えるだけの地域公共交通の活性化、少子高齢化による社会インフラの維持・更新に係る将来負担の増加、人口減少期におけるリバース・スプロール現象等が現在から将来にかけて予想され、寒川町の都市計画による課題解決が問われる中で、国が推奨するコンパクトプラスネットワークの考えのもと多極ネットワーク型のコンパクトシティを形成し、「寒川町都市マスタープラン」及び町の最上位計画である「総合計画2040」に位置付ける、「生活中心拠点」・「産業集積拠点」・「都市未来拠点」、拠点に準ずる「にぎわい交流創出ゾーン」の3拠点1ゾーンを高頻度の公共交通で結ぶことで、都市機能の集約化を図り、立地適正化計画や、まちづくり条例の制定により都市をデザインすることが必要であると考えるが、町はどのように都市計画を進めていくのか。 |
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１．町の東海道新幹線新駅設置の取り組みについて 昭和39年（1964）10月1日、東京～大阪間の東海道新幹線が開通した。沿線では開発が進み、特に神奈川県内において人口は増加し（昭和39年当時、約402万人から令和5年現在、約922万人）、区間距離が長く新幹線の駅がなかった新横浜駅と小田原駅の間での駅の設置が考えられるようになった。 昭和50年（1975）に東海道新幹線仮称相模駅新設促進協議会が設立され、新駅の誘致活動が具体化され、平成3年（1991）に東海道新幹線湘南新駅設置促進協議会の結成、平成8年（1996）には神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会へ一本化され、平成9年（1997年）、寒川町倉見地区を新駅誘致地区として決定するに至った。 相模線複線化等促進期成同盟会の設立（平成10年1998年）、ツインシティ整備計画の策定（平成14年2002年）、リニア中央新幹線整備計画の決定（平成23年2011年）、国土交通省交通政策審議会における相鉄いずみ野線の延伸構想の位置付け（平成28年2016年）など、新駅設置に関連する事業が並行して進み、進捗状況に大きく影響する中で、町は新駅設置に関してどのように進めていくのか。 |
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１.「子どもの政策」の推進策について 1924年に児童の権利に関するジュネーブ宣言が出されてから、まもなく100年になる。 1946年 日本国憲法が制定 1948年 教育勅語廃止 1951年 児童憲章制定 1989年 児童の権利に関する条約が国連総会で採択 1990年 日本が109番目の署名国となる という歴史的経過を経て、国は2023年4月より、「こども基本法」を施行。6つの基本理念に基づき地方公共団体は子ども施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつその区域内における子どもの状況に応じて施策を策定し実施する責務を有するとされている。こども基本法の意義と活用をどのように捉えているのか。地域的な視点からまちづくりの当事者として主体的に関わる環境づくりが大事だと考える。 子ども施策推進に向けての具体策についての見解を問う。 |
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１．町の財政について 地方自治において目指すべき目標は、地方自治体が自らの財源と責任・権限に基づいて行財政運営を可能とする地域主権の基盤を確立して初めて実現できるものであると考える。 寒川町は長い間、財政力指数1.0以上を維持し普通交付税不交付団体であり続けてきた背景があるが（平成24、25年度は除く）、平成元年度に経常収支比率が63％であった時代から平成26、27年度は98％に至るなど、近年、財政硬直化に直面していることは統計上の数字からも裏付けされる。 財政運営は、経済環境の変化による収入の減少、少子高齢化や公共事業などの支出の増加等の要因があると考えられ、平成19年（2007）6月に自治体財政健全化法が制定された背景があるように、自治体の行財政運営には財政健全化の課題解決が求められる。 次の世代にツケを残さないために、財源の確保、予算の有効活用、公共サービスの改善、財政再建の促進などの財政健全化に向けた対策・評価・政策を町はどのように進めていくのか。 |
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