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１．地域防災力の強化策について 東日本大震災から12年が過ぎようとしている。近年の異常気象による記録的な豪雨の発生は避けられず、かつ社会的つながりの脆弱(ぜいじゃく)化も指摘されている現状がある。私たちは今、防災意識や防災技術の向上を図って災害と向き合う必要がある。基礎自治体の町は地域社会や住民生活を守るために存在する自主防災組織、NPO、事業所等と一緒にやってみて課題を検証することが地域防災力の強化につながると考えられる。災害対策基本法の一部改正により個別避難計画の策定に取り組む自治体も増えている。高齢者等、災害弱者と言われる人たちも安心して暮らせる町づくりをどうつくるのか町の見解と取り組み策について問う。 |
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１．町の公共施設マネジメントについて 町が所有・管理する小・中学校や公民館などの公共施設や、庁舎などの公用施設の多くは、昭和40年代後半から昭和50年代にかけての人口増加を機にその多くが整備され公共建築物の約6割が建築後30年以上経過して老朽化が進展し、今後多くの施設で建て替えなどの更新時期が一斉に到来する。町は長い間、財政力指数1.0以上を維持し普通交付税不交付団体であり続けてきた背景があるが（平成24、25年度は除く）、平成元年度に経常収支比率が63％であった時代から平成26、27年度は98％に至るなど、近年、財政難に直面していることは統計上の数字からも裏付けされる。各自治体に対し、「公共施設等総合管理計画」及び、「個別施設計画」の策定が総務省から要請される中で、町でも公共施設等の在り方についての方向性を示した「寒川町公共施設等総合管理計画」が策定された。公共施設マネジメントを適正に進める上で、「複合化（多目的化・多機能化）」、「長寿命化」、「財源確保」等のファシリティマネジメントや、民間サービスの活用、公民連携、自治体間連携、施設評価の方法、住民参加・合意形成、包括施設管理業務委託等が求められると考える。次世代にツケを残さないために、町はどのように公共施設マネジメントを進めていくのか。 |
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１．安全保障問題の地域住民や企業への影響について （１）北朝鮮の弾道ミサイル等に対する寒川町国民保護計画の在り方について問う。 （２）台湾有事における町民や地域企業への影響について問う。 ２.コロナ禍での環境変化等による不登校、いじめ問題について （１）不登校の課題と対策について問う。 （２）いじめ問題の課題と対策について問う。 |
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１．改定寒川町みどりの基本計画について 緑化の推進は気候変動対策のみならず、心身の健康にも大きく寄与すると考えられている。 町のみどりの将来像は「みんなでつくる 水とみどりの共生都市 さむかわ ～小さなみどりをむすび大きなみどりに育てるまち～」である。基本方針としてみどりの保全、創出、整備、継承に分類され12の施策をもって体系化されているが、施策推進に向けて現状の取り組み内容と課題解決策について問う。 |
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１．町のGIGAスクール構想・グローバル教育推進事業（情報教育）について GIGAスクール構想の推進により、町では1人１台のタブレット端末・校内通信ネットワークが整備され、情報活用能力の育成を目標にグローバル教育推進事業(情報教育)の取り組みが始まった。 住民福祉の増進のため行政のデジタル化の取り組みが進む中で、教育においてもICTを利活用し、学習活動の一層の充実と、主体的・対話的で深い学びの授業改善を実現させていくことが求められ、グローバル教育推進事業(情報教育)を進める上では、ネットワーク環境・教育情報セキュリティ対策、情報モラル・デジタルシティズンシップ・プログラミング教育の充実、デジタル教科書の導入、教員支援、保護者支援、オンライン・家庭学習支援等、現状または次なる課題の解決が情報活用能力の育成に求められると考える。 町はどのように課題を解決し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、次の世代の子どもたちの大きな可能性に満ち溢れた将来に極めて重要な資質・能力を一層確実に育成する教育ICT環境を充実させ、情報活用能力の育成に取り組むのか。 |
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１．HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）積極的勧奨再開について 一時中止されていたHPVワクチン積極的勧奨再開に当たり、２０２１年１２月厚生労働省が自治体に宛てた文書に「HPVワクチン接種を進めるに当たっての相談支援体制、医療体制が十分整備される前に定期接種が性急に行われることがないように」という記載があり、相談体制を整えてから実情に応じて勧奨を行うようにということが示された。２０２２年1月１２日HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団はHPVワクチンの積極的勧奨が再開されることで深刻な副反応に苦しむ被害者が増えることを憂慮し、１，７４１自治体の首長に８項目の要請書を提出した。副反応被害者を出さないための自治体の役割は重要である。町はこの要請をどのように受け止め再開にあたってどのような決意で臨んでいるのか。町民の生命と健康を守ることは自明のことであり、何より子宮頸がんにかからないための正しい知識と予防策の周知徹底が重要である。十分な情報提供の下で接種対象者が自己決定することを保証する体制整備がなされているのかどうか、町の見解と取り組み状況について問う。 |
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１．新型コロナワクチンの副反応疑いについて （１）実態把握について、町の考えは。 （２）新型コロナウイルスワクチン副反応相談窓口設置について、町の考えは。 （３）具体的な対策について、町の考えは。 |
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１．町の行政デジタル化について 町の行政デジタル化に関して、コロナ禍で最も社会変化のあったデジタル化に適応するため、IoT（Internet of Things）、ロボット、人工知能（AI）、ビッグデータ等の新たな技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れてイノベーションを創出し、一人一人のニーズに合わせる形で社会的課題を解決することで、新たな常態・常識（ニューノーマル）を理解し、社会の変化へ適応することが、withコロナからafterコロナへの時代を見据えた自治体運営に問われる。 「マイナンバー法」、「デジタル手続法」、「デジタル改革関連６法」、「個人情報保護法」等が、デジタル化が進む過程で施行・改正され、自治体として、情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及、行政手続のオンライン化、情報セキュリティ対策、自動化などの業務効率化が求められる中、町はどのように、自治体の規模や環境に合わせた町の行政デジタル化に取り組んでいくのか。 |
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１．自転車の交通安全対策について 平成１９年６月に道路交通法の一部が改正され、自転車に関する通行ルールの規定が見直された。寒川町は平たんな地形もあり県内で自転車の保有台数も多く、かつては自転車事故多発地域に指定されていた。 神奈川県警察のホームページによると、令和２年の県内の全事故に占める自転車事故の構成率は２４．４％でした。また、茅ヶ崎警察署のホームページによると、寒川町の令和２年の全事故に占める自転車事故の構成率は２５．０％でした。 同じく自転車利用割合の高い茅ヶ崎市は平成２６年「第２次ちがさき自転車プラン」を策定し、「人と環境にやさしい自転車のまち茅ヶ崎」の実現を目指しています。 寒川町は交通指導員などの活動による交通安全教育が行われているが、ハード面の整備はもとより自転車事故発生件数の減少に向けての今まで、そしてこれからの取り組みについて問う。 |
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１．町の都市機能の集約化（コンパクトシティ）の取り組みについて 都市計画マスタープランに係る都市機能の集約化に関して、一極ではなく生活拠点や都市機能拠点を設け、各拠点が高頻度の公共交通で結ばれ都市機能が集約化（多極ネットワーク型のコンパクトシティ化）されることによって、環境、防災、福祉、医療、公共施設、空き家、少子高齢化、公共交通、子育て、財政健全化などさまざまな町の現在から将来への課題解決につながる可能性があると考える。 「まちづくり三法」、「地域公共交通活性化再生法」、「都市再生特別措置法（立地適正化計画）」、「エコまち法」等が各時代で施行・改正され、コンパクトシティの概念も同じように、各時代の課題と共に変化し続け、効率的で持続可能な都市政策の実現が試行錯誤されてきた時代背景がある中で、町はどのように、自治体の規模、環境、歴史などの町の特性に合わせた、都市計画マスタープランに係る都市機能の集約化（コンパクトシティ）に取り組み、現在から将来の課題解決に向けたまちづくりをしていくのか。 |
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