ナビゲーションを読み飛ばす

寒川町議会インターネット中継

録画映像検索

  • 令和５年第１回定例会　３月会議
  • 3月9日　本会議（一般質問）
  • フォーラム寒川　　柳下　雅子　議員
１.「子どもの政策」の推進策について
　1924年に児童の権利に関するジュネーブ宣言が出されてから、まもなく100年になる。
　1946年　日本国憲法が制定
　1948年　教育勅語廃止
　1951年　児童憲章制定
　1989年　児童の権利に関する条約が国連総会で採択
　1990年　日本が109番目の署名国となる
　という歴史的経過を経て、国は2023年4月より、「こども基本法」を施行。6つの基本理念に基づき地方公共団体は子ども施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつその区域内における子どもの状況に応じて施策を策定し実施する責務を有するとされている。こども基本法の意義と活用をどのように捉えているのか。地域的な視点からまちづくりの当事者として主体的に関わる環境づくりが大事だと考える。
　子ども施策推進に向けての具体策についての見解を問う。
戻る