- 令和６年第１回定例会 １２月会議
- 12月10日 本会議（一般質問）
- フォーラム寒川 柳田 遊 議員
１.次世代にツケを残さない行政運営について
町の行政運営には、普通交付税の不交付団体として財政運営を継続し、自主財源の確保が図られていることを前提に、「将来人口推計から想定される少子高齢化による社会福祉関係の支出（繰出金など）の大幅増が懸念される財政への影響」、「ハコモノ・インフラ等の有形固定資産減価償却率が上昇し老朽化した公共施設の維持・管理・更新により最新の財政推計で予想される将来負担比率の悪化から見られる財政への影響」、そして「平成２５年に策定された茅ヶ崎都市計画高度地区（寒川町決定）、２０年間で人口集中地区面積が２1.８％広がった都市のスプロール化、そして将来的な人口減少期における都市のスポンジ化による一人当たりのインフラコストの増が懸念される財政への影響」等の、財政硬直化の要因となる将来課題の解決が求められる。
このまま財政硬直化が進み、近い将来、財政難の状況になれば必要最低限の行政サービスさえも提供できない事態となる恐れがあり、今まで通りの行政運営によって自治体が維持できるのかを問われる。
少子高齢化へ突入し時代が大きな転換期にある中で、住民の暮らしを支え、次世代にツケを残さない持続可能な町政を実現するため、町はどのように健全な財政に基づいた行政運営に取り組むのか。
町の行政運営には、普通交付税の不交付団体として財政運営を継続し、自主財源の確保が図られていることを前提に、「将来人口推計から想定される少子高齢化による社会福祉関係の支出（繰出金など）の大幅増が懸念される財政への影響」、「ハコモノ・インフラ等の有形固定資産減価償却率が上昇し老朽化した公共施設の維持・管理・更新により最新の財政推計で予想される将来負担比率の悪化から見られる財政への影響」、そして「平成２５年に策定された茅ヶ崎都市計画高度地区（寒川町決定）、２０年間で人口集中地区面積が２1.８％広がった都市のスプロール化、そして将来的な人口減少期における都市のスポンジ化による一人当たりのインフラコストの増が懸念される財政への影響」等の、財政硬直化の要因となる将来課題の解決が求められる。
このまま財政硬直化が進み、近い将来、財政難の状況になれば必要最低限の行政サービスさえも提供できない事態となる恐れがあり、今まで通りの行政運営によって自治体が維持できるのかを問われる。
少子高齢化へ突入し時代が大きな転換期にある中で、住民の暮らしを支え、次世代にツケを残さない持続可能な町政を実現するため、町はどのように健全な財政に基づいた行政運営に取り組むのか。
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