１.財政について
　町の財政は、長い間、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り普通交付税の不交付団体として財政運営を継続し、財政基盤の礎を築いた先人の施策による豊かな固定資産税等の税収があり自主財源の確保が図られている。
　町の将来人口推計から想定される少子高齢化は、財政への影響の観点では、令和7年以降は団塊の世代が後期高齢者になることで社会福祉関係の支出等、扶助費・繰出金の大幅増が予想される。またハコモノ・インフラ等の公共施設は、昭和４０年代後半から昭和５０年代にかけての人口増加期にその多くが整備され、公共建築物の約６割が建築後３０年以上経過した。老朽化が進展し、有形固定資産減価償却率の上昇から見られるように、老朽化した公共施設が多く、維持管理する費用がかかり、さらに更新時期になれば各施設の建て替えの度に更新費用が必要となる。同じように老朽化したインフラにかかる費用に関しても、人口集中地区面積が増加し都市がスプロール化している現状では、将来、人口減少期になれば、人口密度も減少し、都市のスポンジ化が始まり、町における一人当たりのインフラコストの増加が予想される。
　社会福祉そして公共施設の維持・管理・更新にかかる将来負担額は、さらなる財政の硬直化の要因となる将来課題である。
　将来は厳しい財政状況が予想される中で、財源の確保のための事業である都市未来拠点と産業集積拠点の開発事業にかかる財源の担保、中長期的な視野に立ち財政基盤を構築するための根拠に基づいた財政推計、将来世代が負担しなければならない（地方債や債務負担行為限度額等を合算した）将来負担額の明確化、そして町の健全な財政運営にかかる施策と方針が、次の世代にツケを残さない財政運営につながると考える。
　そのため町は財政にかかる将来課題をどのように解決し健全な財政運営を実現するのか。