- 令和６年第１回定例会 ６月会議
- 6月17日 本会議（一般質問）
- 会派に属さない議員 小泉 秀輔 議員
１.孤独・孤立対策について
近年、コロナ禍をきっかけとし、つながりの希薄化から多くの人々がさまざまな要因により孤独・孤立状態であることが顕在化され、その対策に社会全体で取り組むべきであるとの声が高まっている。
そうした中、昨年成立し公布された孤独・孤立対策推進法は、本年４月１日より施行された。この法律は「日常生活若しくは社会生活において孤独を覚えることにより、又は社会から孤立していることにより心身に有害な影響を受けている状態にある者への支援等に関する取組」について定めると定義されている。
この法律では地方公共団体の責務も記されており「地方公共団体は、基本理念にのっとり、孤独・孤立対策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内における当事者等の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされている。
そこで町においては孤独・孤立対策についてどのように取り組んでいるのか、そして子どもたちや若者、現役世代、高齢者に対してどのような孤独・孤立対策を進めていくのか、その考え方について問う。
近年、コロナ禍をきっかけとし、つながりの希薄化から多くの人々がさまざまな要因により孤独・孤立状態であることが顕在化され、その対策に社会全体で取り組むべきであるとの声が高まっている。
そうした中、昨年成立し公布された孤独・孤立対策推進法は、本年４月１日より施行された。この法律は「日常生活若しくは社会生活において孤独を覚えることにより、又は社会から孤立していることにより心身に有害な影響を受けている状態にある者への支援等に関する取組」について定めると定義されている。
この法律では地方公共団体の責務も記されており「地方公共団体は、基本理念にのっとり、孤独・孤立対策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内における当事者等の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされている。
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